ビットコインの税金逃れはばれるので注意！利益に対していくらかかるのか解説。

2017年仮想通貨元年といわれ、実際に多くの仮想通貨が値上がりしています。

時代の波に乗って利益を上げた方もいることでしょう。

ただ利益を上げた税金は一体どうなっているのだろうと疑問に思った方も多いかもしれませんね。

FXや株式投資の税金のことはわかっても改正資金決済法(仮想通貨法)など法整備がされているばかりの分野なのでよく分からないかと思います。

この記事では仮想通貨の税金はいくらかかるのか、確定申告はどうするのかなどについて紹介していきます。

仮想通貨で利益を得た分は確定申告をしないとバレるので気をつけよう！

後で詳しく述べますが、同じ投資でもFX は雑所得、株式投資の場合には譲渡所得として扱われます。

ビットコインなどの仮想通貨はどちらとして扱われるのでしょうか？

一体どういった基準で区分けされているかわからずに申告するにもどうしていいかよく分かりませんね。

どんな税金の種類があるのか？

改正資金決済法で仮想通貨に関する法整備が急速に進みました。

ただこの法律はマウントゴックス事件や取引所のハッキングなどに対して利用者を保護するために作られた側面が大きく、会計上のルールとしてはまだはっきりしないところも多いです。

一つの決済方法として認められたのは確かですが円やドルのような法定通貨ではありませんので税制上では基本的には物として扱われます。

そして、もし仮想通貨で利益がでた場合には「譲渡所得、雑所得、事業所得」で分類されることができます。

譲渡所得

所得税法によって定められた資産を人に譲渡することによって得た所得のことを指します。

資産とは土地、建物、借地権、船舶、骨董品、宝石、ゴルフ会員権などが挙げられます。

仮想通貨では次のようなケースです。

• 仮想通貨同士のトレードで得られた利益
• 商品やサービスを仮想通貨で購入し得られた利益

譲渡所得には特別控除枠というものが存在し50万円までの利益であれば課税されません。

この控除が有るので、なるべく譲渡所得で申告したいところですが、仮想通貨ではあまり譲渡所得に該当されないようです。

ただ税務署や税理士の見解によって異なるため、詳細は一度専門家に相談してみましょう。

雑所得

所得税法で定められた利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の9種類のうちいずれにも該当しない所得です。

具体的には国民年金、厚生年金、印税、FXなど。

仮想通貨では

などが該当するでしょう。

今のところ仮想通貨については、ほとんどがこの雑所得で扱われることが多いとされています。

事業所得

農業、漁業、製造業、小売業、サービス業などの事業を行って得た所得のことです。

雑所得同様に控除はありませんが、総収入額から必要経費は差し引くことができます。

仮想通貨では次のケースで主に事業所得として当てはまるでしょう。

ビットコインの税金はいくら払えばいいの？

どういうときに課税されるのかというと「仮想通貨取引によって得た利益を日本円に換えた時点」です。

評価益(含み益)への課税はありません。

ただ利益を上げた場合ではなく、「20万円以上の利益がある場合」に該当します。

これは仮想通貨での利益に関わらず給料、ボーナス、退職金以外で利益がある場合には確定申告必要です。

もし利益が20万円に満たない場合は確定申告の必要ありませんが、住民税の支払い義務はありますので注意しましょう。

ちなみに住民税は仮想通貨の利益の金額にかかわらず、一律で10％かかります。

以下は具体的な所得税の計算方法です。

表をみながら参考にしてみて下さい。

ビットコインで消費税がかからなくなることが決定。

2017年7月1日をもって仮想通貨の取引の際に生じる消費税がかからなくなりました。

今までは売買のたびに消費税がかかっていたのです。

なぜ通貨なのに消費税がかかるのだろうと疑問に思うことや不満に思う声もあったと思います。

プリペイドカードや商品券には消費税がかからないですから、こういった声が上がることは当然の事です。

また例えば日本ではビットコインを買うのに消費税がかかっていて海外で買うビットコインにはかからなかったとします。

そうすると日本で活動通貨を買って使おうとする人がなかなか増えないですね。

今回の取引にかかる消費税の非課税はさらに仮想通貨の普及を促していくことになるでしょう。