電子マネーやポイントマネーは昔に比べ非常に身近なものになってきましたね。

電子マネーはJRやコンビニ、イオンなど大手の企業が発行したことで急速に普及してきました。

今や全く使わない方のほうが少ないかもしれません。

ビットコインはまだまだこれからですが、貯めたポイントや事前に入金した電子マネーで支払うことは何の疑いもなく行っていることでしょう。

電子マネーやポイントマネー、ビットコインは同じ見えない通貨であるがゆえに、あまり利用しない人やなじみのない人は「同じようなものでしょ!」と考える人もいるかもしれません。

しかし、3つともそれぞれ定義が異なり、根本的に違うものなのです。

今回は経済学のお金の定義である「価値の尺度」「価値の保存」「交換の手段」に分けて違い、メリット・デメリットを説明していきましょう。

「価値の尺度」〜同じ見えないお金なのになぜビットコインは怪しいと思われるのか?

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よくお買い物の精算のときに貯めたポイントその場で引いてもらったり、事前にICカードに入金したりしてポイントを貯めることは日常的に行われています。

しかし、いざビットコインとなると皆さん躊躇しないでしょうか。

早速理由をみていきましょう。

発行元

まず、電子マネーやポイントは発行元が存在します。

例えば「nanaco」であればセブン&アイホールディングス、「Edy」ので場合は楽天が発行していますね。

一方で仮想通貨のビットコインにはこういった発行元というのが存在しません。

発行元の信用によって電子マネーやポイントは保たれていますが、ビットコインは発行元のリスクが存在しません。

ゆえに電子マネーやポイントのように資金決済法が適用されず、発行残高の1/2が保証されている訳でないので、怖いと思う人もいるでしょう。

しかし、ビットコインは銀行のように中央サーバーで管理するのではなく、みんなで監視してセキュリティ管理をしているので、データがハッキングされたり、システムがダウンしたことは運用開始以来いっさい起こっていません。

発行上限

ビットコイン投資をやっていたり、使っていたりする人以外は知らないかもしれませんが、ビットコインは2140年までに2100万BTCの発行上限が決まっています。

国の政策で発行量がいくらでも変わってしまう法定通貨とは違ってインフレに強い側面があるんですね。

2013年日本では物価上昇2%を政策の目標として掲げ、お金を刷りましたがそれでも2017年の現在目標は達成されていません。

日本にいるとなかなか気づきませんが、通貨が弱い国だとこうやってお金をどんどん発行してしまうとインフレのリスクがつきもの。

発展途上国にとっては自国の通貨に不安を覚える人も多いので、ビットコインの発行上限は強みになっています。

電子マネーやポイントは企業に信用力によりますが、好き勝手に発行できる訳ではなく、電子マネーは内閣総理大臣に申請が必要となります。

また消費者は先にお金を払う訳ですから、発行する企業が勝手に使ったり、流用しないように信託銀行に担保として供託したりする取り決めがあります。

価格変動・単位

皆さんがビットコインに対して不安なのはここではないでしょうか。

法定通貨の日本円も1ドルいくらなのか、1ユーロがいくらなのかが毎日刻々と変動しています。

しかし、いかんせんこのビットコインの価値の変動が日本円や米ドルに比べて非常に大きいんですね。

例えばビットコインはこの前まで1万円していたものが、1万2000円払わないといけないなんて事があり得るのです。

え?そんなに値下がるなんて怖いと思ってしまうかもしれません。

ただ、価値の変動が激しく、短期的には値下がりはしても長期的に見ると非常に上がっているので投資として人気があるのも事実。

それに対して電子マネーやポイントは日本円と固定されていますので、激しく値動きすることはなく、非常に価値が安定しています。

「交換の手段」〜譲渡、決済など利用環境で違いはあるのか?

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電子マネーやポイントは想像つくけど「ビットコインは一体どうやって使うの?」と思う人も多いかもしれません。

次にお金を使うにあたっての違いにについて解説していきます。

使える店舗

ビットコインは利用できる店舗に関しては採用されている店舗がまだ少なく、電子マネーやポイントに分があります。

しかし、ビットコインもネット販売や都内の一部店舗で使われ始め、大手企業も決済方法として使われ始めています。

発行元や加盟店グループは関係ありませんので、使える店舗やECサイトがどんどん増えていくと電子マネーやポイントをはるかに凌ぐほど幅が広がります。

個人間のやりとり

電子マネーやポイントが基本お店と個人のやり取りを想定しており、個人間で譲渡することはできません

「電子マネーやポイントで商品券を買って、その商品券を人に譲ことはできるのでは?」と思うかもしれませんが、あくまでここでは直接の譲渡が出来ないという意味です。

しかし、ビットコインに関しては個人間でお金のやり取りが可能です。

具体的な方法としてはウォレット(財布)いうアプリにビットコインを入れておき、相手のウォレットに送るだけで完了してしまうのです。

しかも送るにあたって24時間365日休日もなく、數十分で済んでしまうのですから驚きですね。

払い戻し

電子マネーやポイントの払い戻しは基本的に受け付けていません。

理由は払い戻しを認めてしまうと、発行元が「前払い金」という解釈ではなく、「預かり金」として資金を調達することと同じ意味合いになってしまいます。

そしてビットコインの場合は銀行があるわけではないので、第三者に売却することによって払い戻しが可能になります。

「価値の保存」〜ビットコインに有効期限はある?

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使用した後や保存について

実体はないですが、ビットコインは米ドル、ユーロ、円と同じように誰かが使っても誰かのもとに渡るだけで使用されてもなくなるわけではありません。

また、有効期限というものも同じく存在しませんので、限りなく現物の通貨と同じような性質を持っています。

その一方で、電子マネーやポイントはほとんど有効期限が存在します。

理由は想像つくかと思いますが、ポイントカードや電子マネーに有効期限を設けることによってさらに、そのポイントを消化するためにさらに来店し購入するきっかけをつくっているからです。

そして電子マネーやポイントは使ってしまうと残高が消失します。

システム自体がなくなるとことはある?

ビットコイン自体が信用されなくなり、誰も使う人はいなくなると、もはや貨幣としての価値ありません。

しかし取引決済の貨幣としてヨーロッパや日本で政府から認められるなど当初に比べると普及が進み信用は増すばかりです。

その他マイナーな仮想通貨はどうなるかわかりませんが、世界中にも広がっており、仮想通貨の中では圧倒的な取引金額を誇っているビットコインではなかなか考えにくいでしょう。

電子マネーやポイントマネーの場合は発行元の企業が破綻した場合にはそのシステム自体がなくなってしまう恐れがあります。

100%ではありませんが、イオンやセブン&アイホールディングス、楽天、JRなど日本でも有数の大手企業がやっていますから可能性としては低いでしょう。

またポイントマネーも提携企業が増え、また別のポイントでも交換できるところがどんどん増えています。

おそらくポイントの普及もありますが、リスク分散の要因もあるでしょうね。

このように見えない通貨としては同じですが、似ているようで中身は全く違うものなのです。